こんにちは！ユウです。
米国株は、配当金については国内の課税とは別に米国からも課税をされます。
２重に課税されたり、為替損益で思わぬ脱税を起こしたりするため、しっかりと理解して取引する必要があります。
取引口座によりますが、配当金は米ドルで受け取るため為替損益の税金問題について考慮する必要があります。
この記事では、米国株式にかかる税金についてまとめてあります。
譲渡益の税金
20.315%の税金がかかります。
特定口座（源泉徴収あり）を利用している方は自動で計算して源泉徴収されるので何も考える必要はありません。
米国株投資の場合は、為替の変動による価格変動分も自動で計算してくれます。
配当金の税金
米国で10%、日本で20.315%の税金がかかります。
米国と日本で２重課税になるので確定申告を行うことで米国分の10%を取り返すことがでる場合があります。
ただし、確定申告を行うと雑所得などの20万円以下の場合の原則確定申告不要が適応されなくなります。
つまり、フリマアプリなどで少しでも利益を得た場合には確定申告で申告が必要になります。
配当金の10%を取り返す場合は、確定申告によって増える納税額と配当金の10%のどちらが多いかを考慮して行う必要があります。
確定申告を不要にした場合でも雑所得等の住民税は納める必要があるので、住んでいる市のHPから様式を入手して住民税を納めないといけないのでご注意ください。
為替損益の税金
譲渡益の為替損益
前項でも記述した通り、特定口座の源泉徴収ありを選択している場合は何も考える必要がありません
また、外国株投資のための為替損益については考慮する必要はありません。
国税庁HP引用
外国株式等の譲渡対価の邦貨換算額相当額が、株式等の譲渡に係る収入金額として取り扱われることとなるため、為替差損益を雑所得として区分する必要はありません。
配当金の為替損益
ドルでもらった配当金を円に交換した場合、ドルでもらった時と円に変換した時で利益が発生していると雑所得として課税される可能性があります。
配当金の口座は、特定口座ではないため自動で計算されないため自分で計算する必要があります。
計算を簡単にするには、次の項の対策が効果的です。
すでに取引を行っている人は、所管の税務署もしくは税理士に相談する必要があります。
対策
譲渡益の税金の項で外国株投資のための為替損益については為替損益を雑所得として区分しないということから配当金でMMFを購入することで複雑な納税を避けることができます。
楽天証券ではMMF（投資信託）から米国株を購入できるので後日再投資に使用することも可能です。
ただし、最大年率0.7%の管理報酬等が発生するのでご注意ください。
個人的には保有している株式にすぐに再投資したいところです。
購入後は、特定口座として計算してくれるので何も考える必要はありません。
まとめ
特定口座源泉徴収ありに設定しておくことで納税処理を簡潔にすることができる。
配当金にかかる10%の税金は確定申告で還付されるが確定申告することで発生する別の納税額と比べて行うかを考える。
配当金は、MMFを購入して雑所得が発生しないようにする。ただし管理報酬がかかるので注意する。
どうしてもわからないことがあれば、所管の税務署もしくは税理士に相談する。
