こんにちは！ユウです。
公務員は、福利厚生がしっかりしていていいなと思ったことはありませんか？
公務員は給与も安定していて福利厚生手厚いです。
しかし、実際にどのような内容か気になりませんか？
今回は、地方公務員に聞いた一般企業にはない公務員の給与以外の特権を紹介します。
住居手当
一般の会社に勤めている人でも会社から家賃の一部などがもらえる手当です。
地域によりますが、賃貸の場合20000円、持ち家の場合は5000円もらえます。
持ち家の補助までもらえる民間企業なんてかなり少ないですよね。
ちなみに扶養手当は1人10000円ぐらいです。
レジャー施設の割引（無料もある）
所属している自治体の県の施設を割引価格で利用できる福利厚生があります。
水族館、動物園、美術館など市や県が運営しているものは無料で利用できる場合があります。
一般のレジャー施設でも３割の負担で利用できるところもあります。
公務員の本人と扶養している家族が利用できるので子供を扶養に入れておけば毎週無料で動物園や水族館で遊ぶことができます。
こちらは、毎月給料から納めた組合費から支払われています。
共済貯金
共済では共済貯金という福利厚生をやっています。
共済貯金の利率は驚異の年利1.1%です。
預金保険の対象外になるので元本保証がされていないのですが、地方公共団体の運営する共済が破綻する可能性はかなり低いです。
平均預金額（全体金額から組合員を割った金額）が公表されており１人数千万単位で残高があるようなので公務員の方は積極的に利用していることが伺えます。
慰安手当
年に１度慰安手当というものが支給されます。
休暇中に遊びに使ったお金を領収書とともに請求することで手当を受け取れます。
金額は約8000円ぐらいです。
テーマパークの入場料や子供のおもちゃ等が対象になります。
医療品の支給
常備薬やオーラルケアの商品が年に3000円〜5000円分支給されます。
頭痛薬から風邪薬、湿布、歯ブラシ、歯磨き粉などが対象です。
こちらはカタログから選んで現物支給になります。
セルフメディケーションで医療費を減らすための福利厚生です。
育児グッズの支給
公務員でかつ出産した場合は出産お祝い金とは別に育児グッズが支給されます。
オムツ、食器、調理器具（離乳食）が支給されます。
こちらは、毎月給料から納めた組合費から支払われています。
歯科検診が無料
年に1回の歯科検診が無料で受けられます。
ただし、検診以外の歯石とりや治療、カウンセリングなどは通常の保険適応となります。
実質お金は支払いますが通常の人に比べて1000円程度安く検診を受けることができます。
定期健診を受けることで将来かかる医療費も節約することができます。
年金払い退職給付
かつての共済年金です。
年金の3階建て部分とも言われています。
厚生年金と同様労使折半で掛け金を納めます。
年金の半分は自分の給料から強制的に収めることになります。
年金を約11年以上受け取ると得しますが11年以下だと損をする確立が高いです。
そのため一概に特とは言えません。
その代わり、積み立てた半分は終身年金なので生きている間年金を受け取ることができます。
平均寿命80歳以上の現代ではお得な制度かもしれません。
生活用品の支給（一般ローン）
共済預金の資金を利用（運用）して共済からお金を借りることができます。
生活用品（車、バイク以外）であれば、無金利で利用することができます。
冷蔵庫やドラム式洗濯機など高額な家電を大きな初期費用なしで購入することができます。
車の場合でも年利1%ぐらいの金利で利用が可能です。
ただし、手数料が取られるのと、購入先が量販店ではなく地域密着の店舗に指定されているので無金利だからと言って、かなりお得なわけではありません。
組合旅行
一般企業の社員旅行のようなものです。
一般の社員旅行とは異なり同居する家族が全員参加可能です。
旅行先は、ディズニーランドやUSJなどどの年代でも楽しめる場所が多いです。
負担額は、例えばディスニーランドに個人で新幹線往復10000円＋入場料8000円だとすると、
貸切バス移動にはなりますが入場料込みで8000円で行くことができます。
移動も勤め先からバスに乗るだけなのでかなり楽です。
部活動
野球やバレーボール、サッカーなどの部活動に参加できます。
月数百円の負担で体育館などのスポーツ施設を週1程度で利用ができます。
地方別の大会に参加する場合はほぼ無料で参加することができます。
運よく良い成績を残せれば全国大会へ参加できます。
完全無料ではありませんが移動費と宿泊費の大半を負担してもらえる為安く旅行気分を味わうことができます。
応援要因である同行する家族も対象なのでかなりお得です。
まとめ
公務員になるとさまざまな特権を受けることができます。
ただ約半分程度は職員組合から出ているものなので実質自腹のものもありますが、掛け金の割には割安で利用できます。
地域や雇用主（市長か知事）によっても内容は変わってきます。
詳しく知りたい方は、知り合いの公務員に聞いてみてください。
